弁護士費用 | きなり法律事務所

弁護士費用とは？

弁護士費用には、大きく分けて弁護士報酬と実費があります。弁護士報酬のうち代表的なものは、着手金・報酬金、手数料です。

弁護士報酬	着手金	結果に成功不成功がある性質の案件について、ご依頼の際にお支払いいただく費用です。案件の結果によって返還の対象になるものではありません。
	報酬金	結果に成功不成功がある性質の案件について、その成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。全面敗訴となるなど、全く不成功に終わった場合には発生しません。
	手数料	成年後見申立、契約書作成、法律関係調査、遺言書作成など、原則として１回程度の手続き又は事務処理で終了する案件の費用です。
実費		裁判所に納める収入印紙・切手の費用、証明書申請手数料、交通費、通信費、謄写費用など、弁護士が案件を進めるのにかかる費用です。契約時に概算でお預かりし、案件終了後に残額があればお返しします。案件進行中に不足が生じた場合には、追加をお願いします。

弁護士報酬
着手金	結果に成功不成功がある性質の案件について、ご依頼の際にお支払いいただく費用です。案件の結果によって返還の対象になるものではありません。
報酬金	結果に成功不成功がある性質の案件について、その成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。全面敗訴となるなど、全く不成功に終わった場合には発生しません。
手数料	成年後見申立、契約書作成、法律関係調査、遺言書作成など、原則として１回程度の手続き又は事務処理で終了する案件の費用です。
実費
裁判所に納める収入印紙・切手の費用、証明書申請手数料、交通費、通信費、謄写費用など、弁護士が案件を進めるのにかかる費用です。契約時に概算でお預かりし、案件終了後に残額があればお返しします。案件進行中に不足が生じた場合には、追加をお願いします。

当事務所の弁護士報酬規定

当事務所では、弁護士報酬について、大阪弁護士会総合法律相談センター報酬参考基準を参考に、「きなり法律事務所弁護士報酬規定」を作成しています。

金銭請求に関する案件では、着手金算出にあたっては請求額を、
報酬金算出にあたっては回収した金額又は免れた金額を経済的利益として、以下の算定式に基づき算出することが原則です。

着手金

経済的利益（Ａ）の額	着手金
300万円以下の場合	Ａ×8％×＋消費税
300万円を超え3000万円以下の場合	（Ａ×5％＋9万円）＋消費税
3000万円を超え3億円以下の場合	(Ａ×3％＋69万円)＋消費税
3億円を超える場合	(Ａ×2％＋369万円)＋消費税

報酬金

経済的利益（Ｂ）の額	報酬金
300万円以下の場合	B×16％＋消費税
300万円を超え3000万円以下の場合	B×10％＋18万円＋消費税
3000万円を超え3億円以下の場合	(B×6％＋138万円)＋消費税
3億円を超える場合	(B×4％＋738万円)＋消費税

もっとも、経済的利益を算定式に形式的にあてはめる不合理となってしまう場合や、
経済的利益をどのように考えるのかが難しい場合もありますので、個々の案件に応じて協議させていただきます。
なお、示談交渉事件の最低着手金を１０万円（＋消費税）、訴訟事件の最低着手金を２０万円（＋消費税）とさせていただいております。

金銭請求以外の案件の着手金、報酬金については、基本的に、案件の類型に応じて幅を定め、案件の難易度や手間、依頼者が受ける利益などに応じて個別に設定させていただきます。
以下、特にご相談の多い離婚、倒産・債務整理、刑事事件について一部ご説明いたします。

離婚	【着手金】 ●交渉・調停：３０万円（＋消費税）～ ●訴訟：５０万円（＋消費税）～　（交渉・調停事件から引き続き受任した場合は交渉・調停事件の着手金を差し引いた残額を追加） ●報酬金：３０万円（＋消費税）～ ※財産的給付（財産分与、慰謝料、婚姻費用など）を伴う場合は、２の算出式により算定された着手金及び成功報酬金を加算して請求することが原則ですが、個々の案件に応じて協議させていただきます。 ※親権や面会交流が争いの対象となる場合につきましても、個々の案件に応じて協議させていただきます
倒産・債務整理	個人破産 ●着手金：３０万円（＋消費税）～ ※事業者：５０万円（＋消費税）～ ●報酬金：原則なし（免責不許可事由がある場合は別途協議） ※管財事件の場合には別途裁判所への予納金が必要となります。法人破産 ●着手金：１００万円（＋消費税）～（代表取締役１名を含む） ※閉鎖後相当期間が経過している、個人事業と同視できるほど小規模である等の場合：５０万円（＋消費税）～　 ●報酬金：代表取締役につき個人破産に準じる ※別途裁判所への予納金が必要となります。個人再生 ●着手金：３５万円（＋消費税）～ ●報酬金：原則なし（事案に応じて別途協議）債務整理 ●個人：債権者１社あたり２万円（＋消費税）（最低額５万円（＋消費税）） ●法人：５０万円（＋消費税）～
刑事事件	【着手金】 ●捜査：３０万円（＋消費税）～ ●公判：５０万円（＋消費税）～（捜査段階から引き続き受任した場合は捜査段階の着手金を差し引いた残額を追加）【報酬金】 ●着手金と同程度〜２倍程度

離婚

【着手金】